いちごのESGESG

当社は、取締役会・監査役・会計監査⼈設置会社です。
取締役の過半数を社外取締役で構成しており、⾼度なガバナンスおよび運⽤体制を確⽴しております。現在、上場投資法⼈の資産運⽤会社で社外取締役を導⼊しているのは10%未満となっています。
また、上場している3投資法⼈の執⾏役員、監督役員はいずれもいちごグループから独⽴した第三者となります。

また、各投資法⼈および私募ファンドの資産運⽤業務は、各本部ごとに⾏われており、それぞれ独⽴した判断による最良執⾏と情報の適切な管理を図っています。
特に重要な投資判断については、当社と利害関係を有しない社外有識者（不動産鑑定⼠等）を含む投資運⽤委員会の決議により決定されます。

組織図（2023年5⽉1⽇現在）

利益相反取引への取り組み

利害関係者取引によるコンフリクトを防⽌するため、内部規程「利益相反管理⽅針」および「利害関係者取引規程」に⾏為基準を定めており、取得（売却）は外部の不動産鑑定⼠による鑑定価額以下（以上）とし、さらに取得の場合は、コンプライアンス・オフィサーも独⾃に鑑定評価書のセカンド・オピニオンを取得し取引価格を検証した上で、リスク・コンプライアンス委員会の審議（投資法⼈運⽤業務の場合、さらに役員会の同意も）を必須とする等、厳格な運営を義務付けています。

業務間の競合によるコンフリクトを防⽌するため、内部規程「取得資産情報の取扱いに関する規程」（ローテーション・ルール）の定めにより、資産運⽤会社が取得した物件情報は、機械的な振り分けにより優先検討機会が与えられ、同アセットタイプを扱う本部間で恣意的な配分が⾏われないようにしています。

【例】取引決定の内部プロセス（グループ会社から物件を取得する場合）

顧客本位の業務運営に関する原則

当社は、⾦融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「顧客本位の業務運営に関する⽅針」を策定しています。また、直近年度における取り組み状況についても公開しています。

コンプライアンスの取り組み

いちごグループでは、「いちごグループ⾏動規範」にすべての役職員が遵守するべき基本的な内部規範を定めており、役職員はこれを誠実に遵守することを約しています。
また、コンプライアンス上疑義ある⾏為について全役職員が当社内の通報窓⼝あるいは社外の弁護⼠を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備しています。

当社は、コンプライアンス・オフィサーの⽴案により、事業年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、四半期ごとにその進捗状況を取締役会に報告しています。
また、社内規程「事故等の取扱いに関する規程」に法令違反等の事故が発⽣した場合の報告体制を定め、事故発⽣部署の部⻑が事故対応、事故の発⽣原因の解明、再発防⽌策の⽴案・実施し、コンプライアンス・オフィサーが指導・検証しています。