顧客本位の業務運営に関する方針（いちご投資顧問）

「顧客本位の業務運営に関する方針」に関する取り組み （2022年3月～2023年2月）
　金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

• 顧客の最善の利益の追求
  • 1-1. 当社は、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。そのために、当社は、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。
  • 1-2. 当社の存立基盤は、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを認識し、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供することを心がけます。
  • 1-3. 当社は、いちごの総合力や「心築（しんちく）」を活かし、環境にも配慮した取り組みを行い、お客様の最善の利益を追求してまいります。
  • （注）心築（しんちく）とは、「心で築く、心を築く」を信条として、いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造する事業をいいます。
• 利益相反の適切な管理
  • 2-1. 当社は、「利益相反管理方針」を定め、これを遵守することによって、お客様の利益を不当に害することがないよう、万全をつくしてまいります。
  • 2-2. 当社は、お客様の利益の保護の観点から、お客様の利益といちごグループの利益、又は当社がサービスを提供している複数のお客様の間で利益が競合・対立する利益相反のおそれのある取引等を管理するため、また、いちごグループ内の利益相反による弊害を防止するため、適切な利益相反管理態勢を構築してまいります。
  • 2-3. 当社が行う資産運用業務において、投資機会の競合による利益相反を防止する観点から、当社が入手した取得資産（不動産、再生可能エネルギー発電設備等）情報について明確な取扱いルールを定め、競合する取得資産情報の恣意的な配分を防止します。
  • 2-4. 当社は、利益相反取引が起こり得る可能性のある取引相手方を、法令上の利害関係人のみならず広くとらえ、それらの者との取引に関してその適正な取扱いを「利害関係者取引規程」に定め、これを遵守することにより、お客様の利益の保護を図ります。
  • 2-5. 当社は、金融商品の販売を行っておらず、また当社及びいちごグループ内に法人営業部門を有していないため、金融商品の顧客への販売・推奨等を行う場合や資産の運用先を選ぶ場合における利益相反の可能性はありません。
• 手数料等の明確化
  • 3-1. 当社は、お客様に提供する商品・サービスの内容に応じ、適正な報酬・手数料水準を設定します。
  • 3-2. 当社が資産の運用を受託するJ-REIT及びインフライールドコ（YieldCo）が当社に支払う資産運用報酬の金額、計算方法、支払の時期及び方法は、投資法人の総会で決議する規約に定め、公表します。
  • 3-3. 当社が資産の運用を受託するJ-REIT及びインフライールドコ（YieldCo）の役員報酬の支払基準及び支払の時期、投資法人が負担する投資口の発行及びその他運用資産の運用に係る費用項目は、投資法人の総会で決議する規約に定め、公表します。
  • 3-4. 投資法人が各期に支払った資産運用報酬、役員報酬等の運用等に係る費用の額は資産運用報告及び有価証券報告書等において開示します。
• 重要な情報の分かりやすい提供
  • 4-1. 当社は、投資法人の情報開示を行うにあたっては、常に投資法人の投資主様及び投資家様の視点に立ち、正確で偏りのない情報を適時にかつ分かりやすく開示することに努めるとともに、投資主様及び投資家様にとって重要又は有用と判断した情報について可能な限り自主開示するものとします。
  • 4-2. 投資法人の投資証券への投資リスク、投資法人の基本的な仕組みや特徴、投資方針及び運用状況等については、有価証券報告書や資産運用報告等の法定開示書類のみならず、運用説明会資料等で投資主様及び投資家様に分かりやすくお伝えします。
  • 4-3. 当社は、投資法人の運用報告等につきIR活動を積極的に行うことにより、投資主様及び投資家様とのリレーション向上に努めます。
  • 4-4. 当社が運用を受託する私募ファンドに係る情報、その他取扱う金融商品やサービスについては、投資家様の取引経験や金融知識を考慮の上、投資家様が理解できるよう分かりやすく丁寧に提供するよう努めます。
  • 4-5. 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することは行っておらず、これらに係る重要な情報をお客様に提供することはございません。
• 顧客にふさわしいサービスの提供
  • 5-1. 当社の運用するJ-REITにおいては、安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスやホテルによる特化型のポートフォリオを構築し、戦略的なバリューアップやきめ細かな物件管理を通して、持続的成長と投資主価値の向上を目指しています。また、長期にわたる安定性と成長性の両面を追求したインフライールドコ（YieldCo）の運用を通じ、今後さらなる拡大が期待される「グリーンインフラ」という新たなアセットタイプへの投資機会を提供しています。当社は、投資家様がニーズに即してこれらの商品に投資できるよう、商品・サービスの分かりやすい情報提供に努めてまいります。
  • 5-2.当社は、私募ファンドの運用、その他の金融商品やサービスについては、投資家様のニーズの把握に努め、投資家様のニーズに適合した資産運用や金融商品・サービスの提供を行ってまいります。
  • 5-3.当社は、複数の金融商品・サービスのパッケージとしての販売・推奨等や、金融取引被害を受けやすい属性のお客様に対する商品の販売・推奨等は行っておりません。
• 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
  • 6-1. 当社は、利益相反が発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関しては、社外有識者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が主体となって、お客様の利益保護の観点から適切な管理を行ってまいります。
  • 6-2. リスク・コンプライアンス委員会は、「顧客本位の業務運営に関する方針」の遵守状況について定期的に確認し、独立社外取締役を含む取締役会に報告します。
  • 6-3. 取締役会は、「顧客本位の業務運営に関する方針」の遵守状況について、リスク・コンプライアンス委員会から定期的に報告を受け、遵守状況を監視・監督します。
  • 6-4. 研修等を通じてフィデューシャリー・デューティーの意識の浸透を図り、顧客本位の業務運営が企業文化として定着するよう努めます。